せどりまとめ

【副業せどり】楽天ポイントは確定申告するべき?具体的なやり方も解説

2021年1月22日

悩める人
楽天ポイントせどりで稼いだ利益は、確定申告しなきゃいけないのかな?いろんな情報を読み漁ったけどいまいち分からない。確定申告の具体的なやり方があるなら知りたいな。

こんな疑問に答えます。

 

本記事は、副業で楽天ポイントせどりを実践している方を対象にしています。

結論から言うと、楽天ポイントで稼いだ利益は確定申告しなければなりません。

 

楽天ポイントの確定申告について悩んでいた方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

ちなみに、楽天ポイントの扱い方は税務署の担当者によって見解が異なります。正確な情報を知りたい方は本記事を参考にしつつ、お近くの税務署に確認してみてくださいね!
コータ
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楽天ポイントせどりは確定申告しなくちゃダメ?

この章では、楽天ポイントせどりで確定申告が必要なシチュエーションを解説します。

確定申告が必要な2つのケース

楽天ポイントせどりで確定申告が必要なのは、以下2つのケースに分類されます。

  • 仕入れに使った
    楽天ポイントを使って商品を仕入れた時
  • 現金化した
    金券を購入→現金化
    電子マネーに交換

簡単に言うと「楽天ポイントを使った」時点で、確定申告の義務が発生するってことです。

 

楽天ポイントを獲得しただけでは確定申告の必要はありません。

せどり実践者のほとんどが、楽天ポイントを使って仕入れをするはずです。

 

「楽天ポイントを使ったら確定申告する」と覚えておきましょう。

税法理論上と現状はかなり違う話

ちょっとした余談ですが、税法理論上と現状は大きく異なります。

税法理論上

現状

ポイントが決済手段として使われることが増えてきているため、課税対象にするべきと考えている ポイントに対する明確な法律が作られていないので、全てのポイントを管理して課税する手段がない

税法理論上では課税対象にしたいものの、現状はルールが定まっておらず管理できないのです。

 

そのため、税務署の担当者によって意見が変わることも多く、せどらーが困惑する原因になっています。

楽天ポイントを確定申告しないとどうなる?

悩める人
ルールが決まってないなら、確定申告しなくても問題ないんじゃない?

確かにその通りなんです。

 

しかし、国税庁はすでに楽天ポイントをはじめとした「ポイントプログラム」を問題視しています。

現在、ポイントを体系的に対象にした法的制度(規制)は存在していないが、ポイントを利用する消費者が、従前に増してポイントを財産的な価値があるものとして認識してきていることや、ポイントが決済手段として利用される機会が増えてきたことから、その信用性を確保するための制度整備をすべきではないかという問題意識も高まってきており、経済産業省の研究会や金融庁のWG等において数々の議論が重ねられている。
このように、現在、ポイントの財産的価値に関する法制度についての議論が行われている上、ポイントプログラムに加入している消費者は現にポイントを利用している実態があるところ、ポイントプログラムの利用により課税関係が生じるのか、課税関係が生じるとすればどのような取扱いとなるのかを整理することが必要な時期にきているといえる。
参考:国税庁「研究の目的(問題の所在)」

上記の内容からも「今後は課税対象として法整備されていく」と予想できます。

今後を考えると確定申告しておくべき

近々、法整備されると考えると、今から確定申告しておくのがベターでしょう。

  • 楽天ポイントを無視して確定申告
  • 法整備が完了する
  • 税務署が過去の申告をチェックして罰則を受ける

税務署は確定申告の書類をひとまず受け取ります。

 

ここで「何も言われなかったから大丈夫」と思っていると、5年後に税務署から連絡が来て厳密なチェックが入る可能性があるのです。

税務署に問題ありと判断されたら、追加で税金を支払わなければなりません。

 

現時点で楽天ポイントがトラブルに発展したケースは1つもないですが、今後を考えると確定申告しておくべきと言えるでしょう。

年間50万円以下の楽天ポイントは非課税になる

年間50万円までの楽天ポイントは非課税となり税金はかかりません。

 

なぜなら確定申告では最大50万円の所得控除が受けられるからです。

副業で楽天ポイントせどりをしている方で、年間50万円分ものポイントを獲得できる人はいないでしょう。

 

つまり「楽天ポイントの確定申告は必要だが課税はされない」と言えます。

年間50万円以下の楽天ポイントが課税されない理由

なぜ、50万円以下の楽天ポイントが課税対象にならないかは国税庁から回答が出ています。

一般的に企業が発行するポイントのうち決済代金に応じて付与されるポイントについては、そのポイントを使用した消費者にとっては通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものと考えられますので、こうしたポイントの取得又は使用については、課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱うこととしています。
参考:個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い

簡単に言うと楽天ポイントは「お店で値引きサービスを受けたのと同じ」ってことです。

  • レジにてさらに20%値引き
  • 本日限定50%オフ
  • 次回の買い物で使えるクーポン

上記の通り、店舗が値引きサービスを提供するのは珍しくありません。

 

ここで、購入者が値引きサービス分の税金を払うのはおかしな話ですよね。

ただし、年間50万円までが上限という点は忘れないでください。

楽天ポイントせどりの確定申告のやり方

最後に楽天ポイントの確定申告のやり方を簡単に説明します。

  • 楽天ポイントで商品を仕入れた場合
  • 楽天ポイントで仕入れた商品が売れた場合
  • 年末は棚卸で在庫を計上する
ここでは、副業かつ楽天ポイントが年間50万円以下のせどらーさんに向けて解説しています。また、冒頭でもお伝えした通り、税務署の担当者によって意見が分かれるので、参考程度に留めておいてくださいね!
コータ

楽天ポイントで商品を仕入れた場合

楽天ポイントで商品を仕入れた場合、以下のように確定申告します。

 

<例①>1万円の商品を全額楽天ポイントで購入した場合

  • 仕入高:1万円
  • 一時所得:1万円

1万円の仕入れをしたので「仕入高」に1万円を計上します。

 

楽天ポイントを1万円分使ったので「一時所得」に1万円計上すればOK。

 

<例②>1万円の商品で楽天ポイントを5,000ポイント使った場合

  • 仕入高:1万円
  • 一時所得:3,000円

簡単に説明すると「1万円の商品を買った(仕入れ高)けど、楽天ポイントを3,000円分使ったよ(一時所得)」って感じです。

 

いずれの場合も、仕入れた日の日付を入力します。

クレジットカード決済をすると仕入れ日と支払日が変わったりしますが、あくまでも仕入れた日を入力するようにしましょう。

 

また、楽天ポイントも使った日付で申告すればOKなので、ポイントを獲得した日付を入力しないように注意してくださいね。

楽天ポイントで仕入れた商品が売れた場合

商品が売れた場合は、売上高として計上すればOKです。

送料や梱包資材代などは荷造運賃として経費にしましょう。

年末は棚卸で在庫を計上する

1月1日〜12月31日までの期間で売れ残った在庫は、棚卸する必要があります。

 

仕入れ時点では、全ての商品が「仕入高=経費」に分類されていますが、在庫は「資産=利益」として確定申告しなければなりません。

 

<例>原価100円の商品を10品仕入れたうち2品が在庫になった場合

商品の原価×2品=200円

こんなふうに計算して「棚卸高」として計上すればOKです。

 

在庫の数が多いほど面倒な作業ですが、必ず確定申告するようにしてくださいね。

まとめ

副業で楽天ポイントせどりをする場合「使ったポイント分を確定申告する」ということでしたね。

 

年間50万円以下のポイントなら、課税対象にはならないので税金を支払う必要はありません。

ポイントは使った日付と金額を計上する点も忘れないでください。

 

確定申告のやり方に慣れてしまえば、迷うことなく楽天ポイントを仕分けできるようになります。

今後、法整備されることを考えると、今からしっかり帳簿をつけておく方が安心です。

 

楽天ポイントせどりで稼いだ利益を、追加徴収で持っていかれないためにも確定申告をしっかり行っていきましょう。

参考記事
【必見】せどりの確定申告のやり方:業種・経費・期限などを徹底解説

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