メルカリでせどりをしてるんだけど、規約が変わるって本当？事業者は利用禁止になるって聞いたけど、自分は該当するのかな？
今後もメルカリで稼ぎ続ける方法が知りたい！
こんな疑問に答えます。
2025年10月22日から、メルカリの規約が大きく変わります。 今までグレーゾーンだった「事業者による個人アカウント利用」が明確に禁止されることになりました。
せどりや転売でメルカリを使っている方にとっては、まさに死活問題。
しかし、落ち着いて対策を取れば、せどりで稼げなくなることはありません。
本記事では、メルカリ規約変更の詳細と、せどらーが取るべき具体的な対策について解説します。
メルカリ規約変更で何が変わるのか？
2025年10月22日から施行されるメルカリ規約変更の内容を見ていきましょう。
規約改定の発表日と施行日
メルカリの規約改定は、2025年9月22日に発表されました。
施行日は2025年10月22日（水）です。
発表から施行まで約1ヶ月の猶予期間がありますが、せどりや転売を行っている方にとっては長いようで短い絶妙な期間ですね。
早め早めの行動を心がけたいところです。
今回禁止されたこと
今回の規約変更で禁止されたのは、事業者による個人アカウントの利用です。
具体的には、メルカリ利用規約の第4条「ユーザー登録及びアカウント情報」に、新たに「3. 事業者による登録の禁止」という項目が設けられました。
規約の要点をまとめると以下の通りです。
3.事業者による登録の禁止（新設）
弊社が指定した法人以外の事業者はユーザー登録及び本サービスの利用はできないものとします。当該事業者はメルカリShops加盟店規約へ同意の上、メルカリShopsの登録の申し込みを行ってください。出典：メルカリ
つまり、事業としてメルカリで販売を行う場合は、個人アカウントではなくメルカリShopsへの移行が必須になったということです。
今までグレーゾーンとされてきた行為が、明確に禁止されたのが今回の規約変更の核心と言えるでしょう。
規約変更の理由と背景
メルカリが規約変更を行った理由は、健全なマーケットプレイスの運営を目指すためです。
近年、メルカリでは以下のような課題が浮き彫りになっていました。
- 転売やせどりなどの商業利用の増加
- 転売問題による一般利用者からのクレーム
- 一般利用者と事業者の区別が曖昧になっている
メルカリは元々、個人の不要品売買をするためのフリマアプリとして誕生しました。
本来のメルカリは、ビジネスをする場所ではなかったんですね。しかし、利便性の高さから事業者の利用が増え、本来のフリマアプリとしての機能が損なわれつつあったのです。
今回の規約変更は、一般利用者と事業者の住み分けをして、転売やせどりなどの不正行為を防ぐことが目的と言えるでしょう。
ちなみに、普通に不用品を売るだけなら何も心配ありません。
着なくなった服や使わなくなったモノなど、本来のフリマアプリとしての用途であれば、引き続き個人アカウントで取引できます。
【最重要】メルカリの規約で「事業者」に該当する人は？
メルカリで規制される「事業者」とは何かを明確にしておきましょう。
事業者の定義とは｜営利目的×反復継続がポイント
事業者の定義は、消費者庁ガイドラインに基づいて判断されます。
「営利の意思を持って反復継続して販売を行う場合は、法人・個人を問わず事業者に該当する」
これが事業者判定の基本ルールです。
「営利の意思」と「反復継続」というのがキーポイントになります。
2つのキーワードの意味を確認しておきましょう。
- 営利の意思：お金を稼ぐ目的で取引を行うこと
- 反復継続：何回も繰り返し一定期間取引を行うこと
ここで重要なのは、本業か副業か、収益の大きさは関係ないということです。
たとえ副業で月に数万円しか稼いでいなくても、お金を稼ぐ目的で継続的に商品を売り買いしていれば事業者と判断される可能性があります。
「副業だから大丈夫」「少額だから問題ない」という考えは、リスキーなのでやめておきましょう。
消費者庁ガイドラインの具体的な数値基準
消費者庁ガイドラインでは、具体的な数値基準も示されています。
以下のいずれかに該当する場合は、たとえ不用品販売と主張しても販売業者に該当すると考えられます。
一般的な基準
- 過去1ヶ月で200点以上、または一時に100点以上を出品
- 過去1ヶ月の落札総額が100万円以上
- 過去1年間の落札総額が1,000万円以上
この基準を見ると「月200点も出品してないから大丈夫」と思う方もいるかもしれません。
しかし、特定商品に関しては、さらに厳しい基準が設けられているので要注意です。
特定商品の基準
- 自動車・二輪車の部品等：一時点で3点以上出品
- CD・DVD・パソコンソフト等：同一商品3点以上出品
- ブランド品、インクカートリッジ、健康食品、チケット類：一時点で20点以上出品
例えば、同じCDを3枚以上出品しているだけで、事業者と見なされる可能性があるということです。
これらの数値基準は、あくまで目安ですが、判断材料として使えるので覚えておきましょう。
事業者と見なされる可能性が高い7つのパターン
事業者かどうかは、本人の主観ではなく実際の取引内容が重視される可能性が高いです。
以下のようなパターンに該当する方は、事業者と判断される可能性が高いので注意してください。
- 同じ商品や型番を複数点まとめて出品
同じ商品を5個、10個とまとめて出品している - 同じ商品を何度も出品
売り切れたら再度同じ商品を仕入れて出品している - 短い期間に大量出品
1週間で50点、100点と大量に出品している - 大量の在庫を抱えて販売
常に多数の商品を出品し続けている - 高頻度で商品を販売し続けている
毎日のように商品が売れている状態が続いている - サイズ違い・色違いなど豊富な種類を販売
同じ商品のバリエーションを揃えて販売している - アカウント名がお店の名前（屋号）
「〇〇ショップ」「〇〇ストア」のような屋号を使用している
上記に複数該当する場合は、ほぼ間違いなく事業者と見なされるでしょう。
正直なところ「不用品販売」と主張しても、これだけ明確な特徴があれば通用しません。
ちなみに、メルカリの規約には「月○万円以上は事業者」といった数値的なルールは書かれていません。しかし、消費者庁ガイドラインの基準は判断材料になる可能性が高いです。
判断が微妙な方は、自分の取引状況を振り返って、事業者に該当しそうかチェックしてみてくださいね。
アカウント停止・永久凍結のリスク
規約違反があった場合、アカウントに対してペナルティが科される可能性があります。
「ちょっとくらい大丈夫でしょ」と軽く考えていると、取り返しのつかないことになるかもしれません。
メルカリのペナルティは違反の程度によって異なり、以下の5段階に分かれています。
ペナルティの段階
- 警告 規約違反を指摘され、改善を求められる段階
- 出品の一時停止・削除 違反した商品が削除され、一定期間出品できなくなる
- 段階的な利用停止 数日〜数週間、メルカリの機能が制限される
- 無制限の利用停止（永久凍結） アカウントが完全に凍結され、ログインできなくなる
- 強制退会 アカウントが削除され、新しいアカウントを作り直すこともできなくなる
最初は軽い警告から始まっても、違反を繰り返せば段階的に厳しい処分に進んでいきます。
最終的には二度とメルカリを使えなくなるリスクがあるということです。 これまで積み上げてきた評価も売上金も、全て失ってしまう可能性があるんですね。
特に、メルカリをメインの販路にしている方にとっては、アカウント停止や永久凍結は死活問題でしょう。
今回の規約変更を軽く見ずに、しっかり対策を取ることをおすすめします。
「不用品販売」と言い張れば大丈夫？→通用しません
規約変更を知って、こんな風に考える方もいるかもしれません。
「不用品として出品すればセーフじゃないの？」 「説明文に『自宅保管していたものです』って書いておけば問題ないでしょ」
正直なところ、この逃げ道は通用しないと考えた方がいいかなと。
なぜなら、事業かどうかは本人の主観ではなく、実際の取引内容が重視されるからです。
例えば、以下のような状況だとどうでしょうか。
- 同じ商品を毎週10個ずつ出品している
- 新品未開封の商品ばかりを大量に販売している
- サイズ違い・色違いを揃えて出品している
- 仕入れ先のタグがついたままの商品を販売している
これで「全て不用品です」と主張しても、誰も信じないですよね。
明らかに仕入れた商品を転売しているのがわかります。
メルカリ側も、取引履歴や出品パターンを見れば、事業者かどうかは簡単に判断できます。
「バレなければ大丈夫」という考えは捨てて、正しく対処することが大切です。
リスクを冒して個人アカウントで続けるより、メルカリShopsへの移行や他の販路への分散など、長期的に安定して稼げる方法を選択しましょう。
メルカリShopsへの移行は現実的か？
事業として販売を行う場合、メルカリShopsへの移行が必須となります。
しかし、誰でも簡単に移行できるわけではありません。
ここではメルカリShopsの移行について、概要や必要なものを見ていきましょう。
メルカリShopsとは｜個人アカウントとの違い
メルカリShopsは、事業者向けに提供されているプラットフォームです。
フリマアプリの「メルカリ」とは別のサービスと考えてください。
個人アカウントとの主な違いは以下の通りです。
- 在庫管理機能が使える
- SNS連携ができる
- スタッフアカウントを追加できる
- 個人アカウントとは別扱い（同じ電話番号でも複垢にならない）
個人アカウントにはない便利な機能が整っているので、本格的に物販事業を行う方には魅力的なプラットフォームと言えるでしょう。
ただし、これらの機能を使うには、まず開設審査を通過する必要があります。
開設に必要な書類と審査
メルカリShopsは開設に審査があり、誰でもすぐに始められるわけではありません。
特に、個人事業主が申し込む場合のハードルが高いんです。
提出が必須となる書類は以下の2点です。
- 過去2年以内の所得税青色申告決算書
- 確定申告書の税務署への提出を証明できるスクリーンショット
「開業届や古物商許可証じゃダメなの？」と思うかもしれませんが、残念ながら代替できません。
あくまで青色申告決算書と確定申告書の提出証明が必須なんですね。 つまり、事業の実績を証明できる書類がないと、そもそも申し込みすらできないということです。
開業初年度は申込不可｜高いハードル
厳しいのが、開業初年度の決算前など、書類の用意ができない期間は申し込めないというルールです。
具体的には、以下のような状況の方は申し込めません。
- これから個人事業を始める予定の方
- 開業したばかりで、まだ確定申告をしていない方
- 青色申告の承認を受けていない方
「今からメルカリShopsで事業を始めよう！」と思っても、過去の申告実績がなければスタートラインにすら立てないんですね。
これはかなり高いハードルと言えるでしょう。
正直なところ、せどりや転売を個人アカウントで行っている方の多くは、この条件を満たせないかなと。
中古品販売には古物商許可が必須
メルカリShopsで中古品を販売する場合は、古物商許可の取得が必須です。
無許可営業は犯罪
古物商許可なしで中古品を事業として販売すると古物営業法違反となり、以下の罰則が科される可能性があります。
- 3年以下の懲役
- 100万円以下の罰金
現在無許可で販売している方も、今から許可申請は可能なので早めの手続きをおすすめします。
既存許可保有者も要注意
すでに古物商許可を持っている方も、メルカリShopsで販売開始時には「古物商の変更届出」が必要です。
これはインターネット販売時のURL届出義務（古物営業法第10条3項）によるもので、手続きを怠ると20万円以下の罰金の可能性があるので注意してください。
不用品販売は許可不要
ちなみに、自分の不要品を販売する場合は、中古品でも古物商許可は不要です。
あくまで「事業として中古品を販売する場合」に許可が必要となります。
メルカリは10月22日以降、すぐに取り締まるのか？
「10月22日からいきなりアカウント停止されるの？」
結論から言うと、すぐに全面的な取り締まりが始まる可能性は低いと考えられます。
全面取り締まりは非現実的な理由
メルカリでせどりをしている人は相当いますよね。
10月22日から一斉に全てのせどらーを排除するのは、システム的にも運用的にも現実的に難しいでしょう。
仮に一斉取り締まりを行えば、メルカリの出品数は激減して、プラットフォームとしての魅力もなくなります。
メルカリ側にとっても、そういった自体は避けたいはずです。
メルカリの本音｜手数料収入とのジレンマ
メルカリは販売手数料（10%）で成り立っているビジネスモデルです。
なので、せどりをする人たちが一切なくなると、売上が激減するのは避けられません。正直なところ、全面的にせどらーを締め出すとメルカリ自身が儲けることができなくなるんじゃないかなと。
メルカリとしても「建前では禁止するけど、完全には排除しきれない」というジレンマを抱えている可能性が高いと思います。
段階的な施行の可能性
今回の規約変更は、行政や社会に対する「我々はちゃんとやっていきますよ」というパフォーマンスの一環と考えられます。
実際、他のプラットフォームと比較してみると興味深い点が見えてきます。
他プラットフォームの状況
- Yahoo!フリマ：以前から事業者の利用を禁止
- ラクマ：分離性を採用（ラクマ/ラクマ公式ショップで住み分け）
メルカリは、今まで事業者利用の制限を明記してきませんでした。
そのため、今回改めて他のプラットフォームと同じように明記するよう指導された可能性があります。
つまり、規約に書くことが目的であって、即座に厳格な取り締まりを行うわけではない可能性も十分あるということです。
ただし、ゆくゆく規約通りになる可能性もあるため、今のうちに対策と準備を行なっておくとよいでしょう。
楽観視しすぎるのも危険ですが、過度に恐れる必要もありません。
冷静に対策を進めていくことが重要かなと。
せどらーが今すぐ取るべき3つの対処法
メルカリ規約変更に備えて、今すぐできる対策を解説します。
【最優先】販路を分散する
販路（販売プラットフォーム）を分散し強化することが非常に重要です。
最も大切なのが、販路（販売プラットフォーム）を分散することです。メルカリだけに依存しないで、複数の売り先を持っておく必要があります。
おすすめの販路としては、以下のようなものがあります。
- ヤフオク：オークション形式で高値がつきやすい
- ラクマ：手数料が安く利益率が高い
- Yahoo!フリマ：PayPayユーザーへのリーチが可能
「今からアカウント作るの面倒だな…」と思うかもしれませんが、これをやっておくだけで、万が一メルカリが使えなくなっても収入がゼロになることはありません。
複数の販路を使うと以下のようなメリットが得られます。
- 不良在庫リスクの軽減：一つの販路で売れなくても他で売れる可能性
- 資金の回転率アップ：販路が多いほど売れるチャンスが増える
- 即金性アップ：複数サイトで同時販売すれば早期現金化が可能
正直なところ、メルカリ一本に絞っている方が多いと思いますが、これを機に他の販路も開拓しておくことを強くおすすめします。
出品数を月200点以下に抑える
メルカリでの出品を続ける場合、1ヶ月の出品数が200点以下になるようにしましょう。
なぜ200点かと言うと、消費者庁のガイドラインで「月200点以上の出品」が事業者の基準の1つになっているからです。この数字を超えると、事業者と判断される可能性がグッと高くなります。
同一商品を販売する際は、さらに注意が必要です。
特定商品のガイドラインを見て、出品数を少なめにするのが安全かなと。
「そんなに出品してないよ」という方も、念のため月間の出品数を確認しておくことをおすすめします。
メルカリShops移行の準備をする
将来的にメルカリShopsへの移行を考えている方は、今のうちから準備を進めておくのが得策です。
前述の通り、メルカリShopsの開設にはハードルがあります。 いざ移行しようと思った時に「書類が揃わない…」となっては手遅れです。
準備すべきこと
- 確定申告書類の準備：青色申告決算書と確定申告書の控えを保管
- 古物商許可の取得：中古品を扱う場合は早めに申請
- 事業計画の整理：どんな商品をどう販売するか明確に
特に古物商許可は、申請から取得まで1〜2ヶ月かかることもあります。
今のうちから準備を進めておけば、いざという時にスムーズに移行できるでしょう。
「まだ本格的に事業化するつもりはない」という方も、少なくとも確定申告だけはきちんと行っておくことをおすすめします。
他の販路はどうなっている？
上の章でも少し触れましたが、他の販路の状況も今一度詳しく見ておきましょう。
ヤフオク・Yahoo!フリマの規約
Yahoo!フリマは、以前から事業者の利用を禁止しており、メルカリよりも厳しい規制があります。
つまり、メルカリが今回規約変更で追いついた形ですね。 ただし、注意してほしいのがヤフオクは現在も事業者でも利用できる販路ということです。
「Yahoo!フリマもヤフオクも同じじゃないの？」と思うかもしれませんが、この2つは全くの別物なんです。
- Yahoo!フリマ：個人間取引のフリマアプリ（事業者利用は禁止）
- ヤフオク：オークションサイト（事業者でも利用可能）
Yahoo!フリマとヤフオクを混同しないように注意してください。
せどりや転売を続けたい方は、ヤフオクを販路として活用するのが現実的な選択肢と言えるでしょう。
ラクマの状況
ラクマは、メルカリと同じく分離性を採用しています。
- ラクマ：個人向けフリマアプリ
- ラクマ公式ショップ：事業者向けプラットフォーム
メルカリと同じような構造になっているので、今後の動向は注視すべきかなと。
ラクマも今後、メルカリと同様に事業者への取り締まりを強化する可能性は十分あります。
フリマアプリ全体のトレンド
ここで重要なのは、メルカリだけの問題ではないということです。
最近はフリマアプリ全体で、事業者と個人の住み分けが進んでいる流れがあります。
- メルカリ：2025年10月から事業者利用を明確に禁止
- Yahoo!フリマ：すでに事業者利用を禁止
- ラクマ：個人向けと事業者向けを分離
この流れを見ると、今後もフリマアプリで事業者が個人アカウントを使い続けるのは難しくなっていくでしょう。
だからこそ、今のうちから対策を取っておくことが重要なんですね。
メルカリ規約変更に関するよくある質問
メルカリ規約変更に関してよくある質問をまとめました。
月に何点まで出品できますか？
メルカリの規約に明確な数値基準はありませんが、消費者庁ガイドラインでは月200点以上の出品が事業者判定の基準になっています。200点以下に抑えるのが安全でしょう。
ハンドメイド作品の販売も禁止ですか？
営利目的で反復継続的に販売している場合は事業者と見なされます。趣味の範囲を超えて継続的に販売している方は、メルカリShopsへの移行が必要です。
10月22日以降すぐに取り締まりが始まりますか？
すぐに全面的な取り締まりが始まる可能性は低いと考えられます。ただし、段階的に強化される可能性はあるので、早めの対策が重要かなと。
メルカリShopsの審査に落ちたらどうなりますか？
審査に落ちた場合、メルカリShopsでの販売はできません。その場合は、ヤフオクなど他の販路での販売を検討しましょう。
古物商許可がない場合はどうすればいいですか？
今から許可申請することは可能です。無許可営業は古物営業法違反（3年以下の懲役または100万円以下の罰金）にあたるので、早急に申請手続きを進めてください。
不用品販売なら問題ありませんか？
自分の不要品を売るだけなら問題ありません。ただし、仕入れた商品を「不用品」として出品するのは通用しないので注意が必要です。
まとめ
メルカリの規約変更は、せどらーにとって大きな転換点です。
「これまで稼いできた方法が使えなくなる…」と思うと不安になりますよね。しかし、変化は当然のことであり、恐怖を持たずに前向きに取り組むべきかなと。
見方を変えれば、今回のピンチは悪質な業者が取り締まられ、正しい物販を行う人が売れるようになるチャンスとも捉えられます。
今すぐ取るべき行動
- 販路を分散する（ヤフオク、ラクマなど）
- 出品数を月200点以下に調整する
- メルカリShops移行の準備を進める（確定申告・古物商）
メルカリだけに依存せず、複数の販路で稼げる体制を作っておけば、今後も安定して物販で稼ぎ続けられるでしょう。
規約変更は10月22日から施行されますが、すぐに全面的な取り締まりが始まるわけではありません。
焦る必要はありませんが、早めに対策を取っておくことで、長期的に安心して稼げる基盤が作れます。
ぜひ、本記事の情報を参考に、メルカリ規約変更に対応していってくださいね。
